2007年8月 | 週間茨城朝日(FPの生活アドバイス)

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相続した不動産の税金対策は?

Q

昨年祖父が他界し、田畑と住居を父が相続したのですが、税金が高いと父が嘆いています。何らかの対策を教えていただけますか。

常陸太田市 Uさん(31)


A

相続により取得した不動産の税負担が大きいという話はよく聞きます。しかし、ご自分の両親から引き継いだ財産ですから、大事に守っていきたいですよね。

 質問の様子から推測して、かなり大きなお屋敷か、あるいは市街化区域内にある「田畑」を相続されたのでしょうか。税金の負担をどれくらい深刻に受け止めているかや、不動産の立地条件にもよって変わってきますが、対策としては、所有している土地を現状よりも有効に活用し、経済的利益をもたらすことが出来れば良い訳です。更地のままですと、利益はないのに毎年固定資産税を支払う必要があり、税金の負担が気になります。

 一般的には、次のような対応策が考えられます。
1:生産緑地制度を利用する(生涯農業を続けようと思っている人にとっては、今までと同じ固定資産税の負担で農業が続けられます。但し、面積が500・以上であること、30年間農業経営を継続することが条件となっており、売却・宅地造成などは出来なくなりますので注意が必要です)

2:駐車場などの貸地として利用する(固定資産税は上がってしまいますが、初期投資は比較的少なくすみますので、立地条件が良く、安定した賃貸収入が見込めれば一考の価値はあります)

3:売却する(売却代金が得られ、売却した土地の固定資産税がなくなります。但し、譲渡所得などの税負担にも配慮する必要があります)

4:自宅やアパートなどを建てる(一定要件を満たしていれば、住宅用地の特例が受けられ、固定資産税が最大6分の1まで軽減されます。但し、初期投資が大きいことや、アパート経営の場合安定収入が得られるかどうかが問題となります)。

ファイナンシャルプランナー 寺岡 正文

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